全国B型肝炎訴訟とは|全国B型肝炎九州訴訟弁護団

　Ｂ型肝炎ウイルスが発見されたのは１９７３年のことですが、注射針を使い回したり、注射針を取り替えても、筒を換えないまま回し打ちをしたりすると、肝炎が蔓延することは戦前から知られていました。
　このような「血清肝炎」を防止するために、一般の医療機関においては、一人ずつ注射針・筒を換え、洗浄の上１５分以上煮沸するなどの消毒がなされていました。厚生省も、このことを十分に認識していたにもかかわらず、費用やわずかな手間を惜しんで、１９８８年ころまで回し打ちを黙認し続けてきました。

　最高裁判決は、予防接種と、原告らの感染との因果関係を、緩やかな基準で肯定しました。Ｂ型肝炎においては、免疫機能が不十分な乳幼児期（６歳まで）に感染しない限り慢性化しないという知見を前提とし、その有力な感染原因としては、①キャリアの母親からの分娩の際の母子感染、②集団予防接種における回しうち、③輸血しかないことから、①と③が否定できれば、国の責任が問えるというものです。
　この判決は、国に対し、Ｂ型肝炎患者の被害回復のための措置をとることを強く求める内容でした。この基準に従えば、全国にいる約１３０万人の慢性Ｂ型肝炎患者・キャリアの方々の半数近くが、集団予防接種の際の回しうちの被害者だと考えられるからです。
　判決直後、厚生労働省の幹部は、新聞の取材に対し、「過去の公衆衛生行政の責任を、今からとらなければならない。影響が大きすぎて正直、今後の展開が想像つかない。」「このまま何もしないわけにはいかない。肝炎対策全般の底上げを考えなければ。」とのコメントを出しています。
　最高裁判決後，当該訴訟原告・弁護団，肝炎患者団体等は，国・厚生労働省と交渉を行い，過去の集団予防接種によってわが国にＢ型肝炎ウイルスを蔓延させたことが最高裁で明らかにされたのであるから，国にはウイルス性肝炎患者の救済対策を採る責務があると迫りました。
　しかし、ほとぼりが冷めるのを待つと、厚生労働省は、「判決は、５人の原告に対するものにすぎない。」として、自らの過ちに基づく被害調査すら一切行わないまま全国の患者を放置し、切り捨てることを宣言しました。