全国Ｂ型肝炎九州訴訟弁護団長・事務局長あいさつ

弁護団長　小宮和彦
　予防接種によってＢ型肝炎に感染した被害者が全国に多数います。これら被害者に対して国が責任をとるべきことは最高裁判決（平成１８年６月）によって確定しています。北海道の被害者５名が１８年もの歳月を費やして勝ち取ったものです。にもかかわらず国は被害者に対する責任をまったくとろうとしていません。全国各地で苦しむ被害者に対して何らの被害回復措置もとらず，被害実態の調査さえしようとしていないのです。
　このような国の対応に怒った全国の被害者たちが立ち上がりました。杜撰な予防接種行政を行った国の責任を追及する全国Ｂ型肝炎訴訟を全国各地に提起したのです。九州地区を中心とした被害者たちは福岡地方裁判所に九州訴訟を提起しています。

　全国Ｂ型肝炎訴訟は，全国のＢ型肝炎被害者すべてが正当な被害回復を受けることを目的とするだけでなく，全国のウィルス性肝炎患者すべてが安心して治療を受けられる体制を国に確立させることを目的としています。それは予防接種や薬事行政等の国の医療行政の不適切さを原因としてわが国のウィルス性肝炎の蔓延がもたらされているからです。
　原告団・弁護団は目的達成のために法廷の内外においてあらゆる活動を展開したいと考えています。そしてウィルス性肝炎問題の全面解決を目指します。
　しかし原告団・弁護団だけの活動だけでは目的達成はできません。全国の皆様のご支援が不可欠です。この訴訟の意義をご理解いただき熱いご支援をお願いいたします。

事務局長　武藤糾明
　被害者の方たちの被害は様々です。働き盛りで、闘病のために退職を余儀なくされ、あるいは、前触れもなく突然肝ガンと余命の宣告を受け、本来送ることのできたはずの平穏な人生を理不尽に奪われています。すでにお亡くなりになった被害者も少なくありません。また、女性の被害者には、自らが被害者であるにもかかわらず、子供たちに母子感染（２次感染）させた加害者として、２重の苦しみを背負っている方も少なくありません。
　子どもたちの生命・健康を軽んじ、感染症予防施策の名の下に感染症を蔓延させた国が、「法の支配」に反して、このような被害者を放置し、居直ることは許されません。
　国は、この訴訟の中で、最高裁判決で否定された他原因の一つである、「家庭内感染」の一部の「父子感染」だけをことさらに取り上げ、古い資料を基に「新しい知見だ」と強弁するなどして、因果関係を徹底的に争う姿勢を示しています。
　弁護団は、国による不当な訴訟の引き延ばしを許さぬよう法廷で闘うとともに、国民世論を盛り上げることによって国を包囲し、和解所見に基づいて早期に全面解決を勝ち取ることを目指しています。そのために、さらなる原告の掘り起こしや、支援団体と連携しての広報活動に取り組み、全国原告団の結成と来年早々の国会要請行動を予定しています。

　予防接種の回し打ちは、多くのＣ型肝炎患者をも生み出しました。加えて、薬事、血液管理などを含めた医療行政全般の不適切さによって、全国３５０万人のＢ型、Ｃ型を問わないウイルス性肝炎被害が生み出されているので、国はその責任に基づき、その恒久対策を採る義務があります。
　最高裁判決や、薬害Ｃ型肝炎訴訟の解決等に基づき、２００８年度から、予算措置により、インターフェロン治療に関してはＢ型、Ｃ型を問わず治療費の一部助成が認められています。しかしながら、恒久対策の柱となるべき肝炎対策基本法は政局に左右され、未だに成立していません。また、インターフェロンは、Ｂ型患者の多くの方には無効であり、Ｂ型肝炎に著効を示す抗ウイルス剤は対象とされていません。ある２次感染被害の家族では、毎月６万円もの治療費の支払いを長期間にわたり強いられ続けています。
　私たち弁護団は、Ｂ型肝炎患者の方々の被害回復を求めるとともに、ウイルス性肝炎患者全員が安心して治療を受けられる体制が１日でも早く確立されるよう闘っていきます。
　先行するＣ型肝炎訴訟においては，各地で国の責任を認める判決が出されましたが，この判決の陰には世論の大きな後押しがありました。全てのウイルス性肝炎患者に対する恒久的な医療体制を確立するために，Ｂ型肝炎訴訟と、肝炎全体に対する恒久対策確立へのご支援をお願いします。