全国B型肝炎九州訴訟弁護団|B型肝炎訴訟九州訴訟

　２０１０年７月２８日午後３時から、札幌地方裁判所で、Ｂ型肝炎訴訟の和解期日が開かれました。
　原告団は、前日に札幌地方裁判所に、和解協議に当たっての意見書を提出しました。
　意見書の中で、札幌地方裁判所の和解勧告から４ヶ月、国による和解協議入り表明から２ヶ月が経過しているにもかかわらず、被害者認定基準の一部しか示さず、除斥期間についての考え方や、賠償額については全く示していないことから、札幌地方裁判所の次回の和解期日である９月１日までに、和解案の全体像を示すよう求めています。
　また、加害者である国が、４０年にわたる回しうちを行い、その後２０年以上その被害を放置し続けてきたことから、多くの被害者が、母を亡くしており、母子感染ではないという最も強力な証明方法である母親の詳細な血液検査データが提出できない状態になっていることを指摘し、代わりの信頼性のある証拠を提出しているから、被害者と認めるよう求めています。
　また、国は、７月６日の札幌地方裁判所の和解期日において、「母子手帳が無くとも原告らが予防接種を受けたという代替立証は認める。しかし、予防接種台帳のような信頼性の高いものがないか。原告らが予防接種を行った時期のものは残っていないだろうが、調査はしていない。」などと、人ごとのような発言をしていました。
　原告団は、調査した限り、①原告らが打った時期の予防接種台帳が存在していなかったという調査結果と、②厚生労働省の予防接種率の統計資料から考えると、資料が存在する昭和３７年から６３年までの間で、７歳になるまでの時期に１回も予防接種を受けていない人がいる確率は、どの時期でも１％未満であることを示した資料を提出しました。
　このことは、厚生労働省は、当然承知しているはずですが、被害者が一生懸命調査しても、なかなか重い腰を上げようとしません。
　今回の和解期日においても、台帳の存在については、「調査する方向で動いている」と言ってみたり、「昭和６０年ころからなら残っているところもないわけではない。残ってないところの方が多いのではないかといわれても答えられない。いつ調査を終える予定なのかも言えない。」などという回答に終始しました。
加害者である国は、いったいいつ頃被害者に謝罪して償おうと考えているのかが全く見えません。そもそも、被害者に謝罪して償おうという気があるのかどうかも見えません。
裁判長は、和解期日の最後に、原告被告とも同席の上で、「国の和解案の全体像について、なるべく早期に示して頂きたい。」と、国に対し、和解協議を促進するよう求める所見を出しました。
国の不誠実な態度は、裁判所から見ても目に余るものであったといえます。
　国が、次回９月１日にどういう回答をするのかが注目されます。

Ｂ型肝炎訴訟・和解協議について（コメント）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

１　本日、札幌地方裁判所で、Ｂ型肝炎訴訟の第２回目の和解協議が行われた。本協議において、われわれは、前回の和解協議において被告国から示された見解に対する原告側の見解を示した。われわれの見解は、集団予防接種によりＢ型肝炎ウイルスに感染した原告ら被害者の切り捨てを許さないための要件を明らかにしたものである。
これに対して、被告国は、いずれの論点についても、検討をするという回答のみで、たとえば、母子健康手帳にかわる証明方法についてもなお検討中であるとして、検討結果も示されなかった。具体的な要件について、何一つ決めることができなかったものである。

２　さらに、今後の和解協議の進行についても、どのようなテンポ、スケジュールで進めるのかについても、被告国は明らかにしなかった。次回期日に何を明らかにするかも全く示さなかったのである。

３　これに対して、裁判所は、国側に、早期に全対案について出来る限り早期に示すように国に努力されたいと強く求めた。国は、政府に「裁判所の見解を政府に伝える」との回答をしたのみである。

４　われわれは、このような被告国の対応を厳しく批判するとともに、被告国には、裁判所の所見に従い、早期に、被害者を一人も切り捨てない内容での和解に関する全体像をしめすことを求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上

　２０１０年７月１２日午後２時から、Ｂ型肝炎九州訴訟の和解期日（弁論準備期日）が開かれました。
　国は、６月２１日と７月６日の札幌地裁での対応と同じ対応を行いました。
　国は、３月１２日の札幌地裁での和解勧告から４か月たったにもかかわらず、被害者の認定基準すら明確に示しませんでした。
７月６日の札幌地裁での和解期日に際しては、あらかじめ、「母子手帳が無くとも救済を認める方針」という情報をリークして、あたかも救済範囲を広げ、柔軟な対応をするかのような姿勢を流しました。
　しかし、実際の和解期日においては、「母親の陳述書と、母子手帳の記録では、証明力が大きく異なる。なにか客観性の高い証拠がないか検討している。」などという答弁に終始し、「母子手帳が無くても、この証拠があれば、被害者と認定できる」という基準は全く示しませんでした。しかも、その基準をいつまでに示すのかすら説明しませんでした。
　原告団、弁護団は、このような不誠実な国の対応を厳しく批判しました。
　本日の九州訴訟の期日においても、国は、「母子手帳の代替立証について、十分な詰めができていない。裁判所や原告のご意見を伺って詰めていかなければならない部分がある。予防接種の禁忌（打ってはならない場合＝重大な心臓病に罹患しているなど）の報道は、それがあったら被害者でないことがはっきりする資料だと言うだけで、それが除外できたら被害者と認定してよいという意味ではない。資料を総合的に判断しないといけない。予防接種台帳も、全自治体が保管しているかわからない。あるものはどうするか、無いものはどうするか、今の時点で、明確な案はない。」として、被害者認定基準は示さず、その時期についても明確にしませんでした。
　国は、「国として確実に譲れると言うところは、今示している部分のみ。他の部分については、ご指摘を受けながら考えたい。」として、被害者認定基準の確定について、どれだけ時間がかかってもかまわない姿勢を明らかにしています。
　しかも、「除斥期間、賠償額についての対案をいつ出せるかというのは、まだいえる状況ではない。」として、和解案全体を示す日程については全く明らかにしていません。
　にもかかわらず、法廷外で、実務協議を持つ考えはないと明言しています。
およそ、国が加害者としての法的責任を自覚して、被害者に速やかに謝罪し、償おうとしていないことは明らかです。
　弁護団は、７月２８日の札幌地裁の和解期日までに、国の主張に反論することとし、その次の和解期日（弁論準備期日）である９月６日１４：００～１５：３０（福岡地裁）までに国の再反論を受けることとなりました。
　国の対応に対し、以下の声明を発表しました。
　記者会見で、原告団代表の谷口三枝子さんは、「原告の多くは高齢で、肝臓ガンなどを発症して死の淵でおぼれようとしている。超党派ではやく救命ボートを出して頂きたい。」と訴えました。肝臓ガンの再発で入院を予定している窪山寛さんは、「民主党政権は、野党の時には、早く和解で解決しろと言っていたのに、自分が政権を取ると全く無責任だ。」と厳しく批判しました。
　「命を守る」といってＢ型肝炎被害者を放置した鳩山首相、薬害エイズ訴訟を解決したと所信表明演説で誇った菅首相、このような民主党政権に、国民が求めている政策の実現をする能力はあるのでしょうか。言うことがころころ変わって、結局和解できないという「辺野古」風決着、「消費税額論議」風決着を、菅首相が回避できるのかが、今後の争点になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団
全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

１　本日、福岡地方裁判所における和解協議において、被告国から協議に向けての見解が示された。
しかしながら、被告国が示した被害者認定基準は、去る平成22年7月6日の札幌地方裁判所における和解協議において出されたものと同様、一見被害者救済の間口を広げるかのごとく表現されていても、その実、被害者の圧倒的多数を切り捨てようとするものであり、「救済範囲を広くとらえる方向で判断」すべしとの札幌地方裁判所の指針に真っ向から反するものである。
（１）被告国は、予防接種を受けたことの証明として「母子手帳」の提出を必ずしも要件としないとしつつも、他方で母子手帳に代わる客観的な証拠の提出を求めている。
しかしながら、かかる客観的証拠が存在しないことは被告国においても百も承知のうえであり、その実は、不可能な証明を強いることによって被害者を切り捨てようとしているに他ならない。予防接種を受けることは刑罰を科してまで義務付けられていたものであり，受けていない国民が皆無に等しいことは周知の事実である。国の見解はきわめて不当であると言わざるをえない。
（２）さらに、被告国は、母子感染を否定する要件として、母親が死亡している被害者にも、母親の血液データ以外の代替立証を認めるなどとしながらも、その実は、母子感染が否定できる完璧な証拠のある限られたケースだけを認めているに過ぎない。それ以外の母親が死亡した被害者については，母子感染を否定できる十分な証拠がある被害者についても切り捨てようとしている。
　　そもそも、証拠収集が困難な原因は、被告国が、集団予防接種によって国民にB型肝炎を蔓延させていることを知りながら半世紀以上にわたって被害調査すらも放置し続けたことにある。自ら招いた証拠収集の困難を口実に被害者を切り捨てようとする国の姿勢は、厳しく非難されなければならない。
（３）加えて、被告国は、他原因を否定する要件として、既に札幌地方裁判所において不必要と判断された父親の血液データや原告の遺伝子型（ジェノタイプ）データの提出を未だに要求しており，不当きわまりない。

２　このように、本日提案された国の見解は、予防接種により感染したことを十分に立証している大多数の被害者までも切り捨てるものであり，およそ和解案と呼ぶに値しない被害者切り捨て案に過ぎず、到底受け容れられるものではない。
　我々は、このような被告国の姿勢に強く抗議するとともに、被告国が、いま一度自らが未曾有の被害者を生み出した加害者であることを自覚し、被害者をふるいにかけることに腐心することなく、一人洩らさず被害者を救済することにこそ最大限の努力を傾けるよう、改めて求めるものである。　　　　　

　以上

　２０１０年７月６日１４：００から、札幌地方裁判所で、Ｂ型肝炎訴訟の和解期日が開かれました。
　私たちは、被害者認定基準と賠償額をあわせた、和解案の全体像を示せと言っていましたが、国は、被害者の認定基準しか示しませんでした。
　しかも、その基準は、多くの被害者を切り捨てる内容でした。
　母子手帳がない６割の原告について、事実上存在しない自治体の予防接種台帳などの確実な証拠を代わりに提出するよう求めてきました。これは、事実上、母子手帳を持っていない原告は、集団予防接種を打ったことがあるかどうかわからないから被害者とは認めないという切り捨てを行ったものです。
　また、母親が死亡している被害者については、２名以上の兄、姉が生存していて、完全な血液データが提出できる場合に限定しており、ほとんどの被害者を切り捨てる内容です。
　その理由として、「９０％の確率で被害者だろうという人でも、１０％違う可能性があったら被害者とは認めない」という内容でした。このような基準は、判決ではとうてい通らない主張であり、なりふり構わず被害者を切り捨てようという国の強い姿勢を示すものでした。
　その他、札幌地裁では、不要とされた父親のデータやジェノタイプのデータの提出を今回国は求めてきました。また、除斥期間に対する考え方や、賠償額までの国の見解を示す期限も明確にされませんでした。
　およそ、加害者として、自分の責任に向き合い、被害者に早急に謝罪して償おうという姿勢は全く見られませんでした。
以下、札幌弁護士会館５階での記者会見での関係者のコメントです。
北海道訴訟高橋朋巳代表：具体的な話が聞けなかった。国の回答が、以前のことを蒸し返すようなことに終始して進展がない。いたずらに日にちだけが過ぎている。政府でもできないようなことを要求してきている。肝炎対策基本法には、Ｂ型肝炎は国の責任と書いてあるのに、この半年間何もしていない。具体的対策が講じられない政府には腹が立つ。
清本さん：集団予防接種を証明するところで、母子手帳がない人については、代替案を出す必要はないと思う。私もＢ型肝炎以外は全く健康で、集団予防接種を打ったおかげだと思う。早期全面解決をする姿勢を示してほしかった。
高橋元一さん：母子手帳に変わる他のものは、母子手帳以上に厳しい、無いものを出せと言っている。保健所にないものを持ってこいと言っているのは何を考えているのか。要するに被害者は切り捨てる、おまえたちは死んでもいいと言っているように聞こえました。民主党政権になって急速に進展するかと思ったら進展しない。菅首相が薬害エイズのようにがんばってくれるかと思ったが、全く進まない。裁判所は幅広く救済と言ったのに、国はこれをどうとらえているのか聞きたい。菅総理は、いかん。一つ一つ解決していくという姿勢が見られない。何とか解決しようという姿勢が見受けられない。残念です。
全国原告団谷口代表：母子手帳がない人は、確実な証拠を持ってこいということだった。６０年前の証拠はない。加害者である国が探してこいと言いたい。腹立たしい気持ちでいっぱい。和解案の全体像はいつ示せるのか、いつ解決できるのか。薬害エイズの協議は頻繁なのに、この和解協議は月に１回。
　２年間の戦いで、原告は病状が苦しくなっている。ガンが再発して入院する仲間がいる。
　断じて国の態度は許せない。
東京原告団岡田代表：母子手帳で、立証不可能な、国自体も無いとわかっているものを変わるものとして求めてきたことに対して、とても腹立たしい思い。和解協議は、協力して議論するものだと思うが、このような無意味な国の言い分は、通らない。協議であれば、それに代わる案を国が出してくるべき。１ヶ月単位ということも、今までと何も変わっていない。
広島原告団山本代表：救済の範囲が狭すぎる。このトンネルをでられる原告はごくわずか。
　菅総理は、薬害エイズの時には個人の責任でなく病気に陥らされた被害者を救済するために政治ががんばる必要があるとして尽力したが、Ｂ型肝炎被害者は放置している。このような政治では、「最小不幸社会」は実現できない。

国の和解に関する見解

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団

１　本日、札幌地方裁判所の和解協議において、被告国から協議に向けての見解が示された。
見解は集団予防接種によりＢ型肝炎ウイルスに感染したことの証明方法等に関して出されたが、認定基準・認定方法について不当に狭い要件を求めており、札幌地方裁判所の示した「救済範囲を巡る本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で判断し」との指針に反する「被害者切り捨ての和解案」であると言わなければならない。
　すなわち、
⑴　予防接種を受けたことの証明として、国は「母子手帳」の提出を必ずしも要件にしないとしたが、あくまで、それに代わる「予防接種を受けた証拠」を求めており、実質的に極めて困難な証明を求めるに等しいものである。そもそも、予防接種は、刑罰を科して国民に接種を義務付けたものであり、予防接種を受けていない国民は皆無に等しいのであって、予防接種を受けたことの立証を求めること自体が不当と言わなければならないのである。
⑵　また、母子感染否定の要件として、母親がすでに亡くなっている場合についても、母親の血液データ以外による代替立証を認めるとするが、年長のきょうだいの血液データによる当然のケースを限定的に認めているにすぎず、この点でも多くの被害者を切り捨てるものである。
⑶　さらに、国は、父子感染の問題及びＢ型肝炎ウイルスの遺伝子型（ジェノタイプ）の問題をあくまでも和解条件に持ち込むとして、父親の血液検査の提出、原告のウイルスの遺伝子型の提出を求めている。札幌地方裁判所は、すでに「原告らの父親の検査結果の提出は求めない、原告のウイルスの遺伝子型の提出は求めない」との所見を示しているのであるが、その裁判所の所見に反するものであり、到底容認できるものではない。

２　その他、病態・症状の証明のための資料の範囲についての問題に加え、今後の和解協議の進行についても、国は、原告らとの直接協議はしないとの態度を変えず、さらに、裁判所の和解期日についても、最終解決を目指した日程を入れることを拒んでいる。国には早期に被害者救済するとの姿勢がないと言わざるを得ない。

３　以上のとおり、本日提案された国の見解は、救済範囲を狭め、被害者に不当な証明負担を課すものであり、到底受け入れられないものである。
菅内閣が発足して１カ月が経過した。われわれは、菅首相の「最小不幸社会」を目指すとの意気込み、官僚に抵抗して薬害エイズ問題を解決に導いた政治姿勢に期待し、本日の見解を待った。しかし、その内容は上記のとおり被害者救済に程遠いものであった。われわれは、菅内閣に対して、本Ｂ型肝炎問題に対する姿勢を転換し、被害者を１人も切り捨てることなく、本件を全面解決するための和解の実現のため、最大限の努力をすることを、改めて求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　２０１０年６月１９日１０：３０から、札幌地裁で、Ｂ型肝炎訴訟の進行協議期日が開かれました。
　原告は、国に対し、今日の期日には、被害者認定基準だけでなく、損害額もあわせた和解案の全体像を示すよう求めていました。
　しかし、国は、損害額はおろか、被害者認定基準すら示しませんでした。
　代わりに、別紙「和解協議に臨む国の基本的な考え方について」を読み上げました。
　原告が、１～２週間ごとの和解協議を行うよう求めたのに対し、国は、「２週間という短期間での協議をすすめても、国は対応できない。損害額まで含めた和解案の全体像を示す目処は示すことができない。」という官僚答弁に終始しました。
　薬害エイズ訴訟の和解では、１週間ごとに和解期日が設定され、６ヶ月間、２１回の和解協議で和解が成立しました。
　薬害エイズ訴訟を解決に導いたと所信表明演説で宣伝した菅首相は、薬害エイズ事件とは異なり、Ｂ型肝炎被害者を放置し、解決を引き延ばす姿勢を明確に示しました。
　北海道訴訟原告代表の高橋朋巳さんは、「和解勧告から３ヶ月間、何も示されず、何も進んでいないと言うことは信じられないことだ。私たちの病気はどんどん進んでいる。肝炎対策基本法で、国の法的責任と書いているのに、政府の回答は何も進めないもので、許せない。」と訴えました。
　副代表の清本さんは、「具体的なものがでず、残念。原告の皆さんの病気が常に進行している。最初の裁判からは何十年もたっている。菅総理には早期解決の決断力を求めていきたい。」と述べました。
　北海道原告の高橋元一さんは、「今日は、『進行しない進行協議』で珍しいものを見た。国の人は、進行という言葉の意味をわかっているのか、それから教えてやらなければならない。先送りすることだけは優秀だ。」と述べました。
全国原告代表の谷口さんは、「国は、解決する気があるのか。全く見えない。先週の肝炎対策協議会で、肝炎対策基本法の前文が配布された。肝炎患者の人権を尊重すると書かれているのに、この裁判での国の対応は矛盾している。１日も早く私たちに謝罪と救済をすべきではないのか。菅首相にリーダーシップを発揮してもらって、一言、『Ｂ型肝炎問題を解決してやろう。』と言ってほしい。私たちの命の重みを考えてほしい。私たちは弱い立場なので、菅首相にすがる思いだ。」と訴えました。
　大阪訴訟原告代表の久永さんは、「今日の結果は残念。菅首相は、『どうやったらお役に立てるか、検討したい。』と述べているが、そういう問題ではない。２００７年に、薬害肝炎について、『一律救済すべきだ、政治決断すべきだ。』と言った。今回は、なぜ自ら政治決断しないのか。一部は説明できると言いながら、なぜ今日示せないのか全くわからない。国には考え方を改めてほしい。患者が苦しんでいることを知ってほしい。」と訴えました。
全国弁護団の佐藤代表は、「和解のための行程が示されない和解協議であり、和解協議と呼べるか疑問。和解協議入りの際に、和解の水準とテンポが重要であると述べたが、今日に至るまで、全く評価できない。本当に和解で早期に解決したいという姿勢ではない。和解協議入り前に、裁判所が争点整理を行ったものをさらに蒸し返す姿勢を示した。被害者の切り捨てを示唆している。」と指摘しました。
以下の日程が予定されましたが、国は、国の回答を求められる期日については、すべて今日は決められない、７／６にしか回答できないと言ったため、明確な進行が決まりませんでした。
　７／２８　１５：００～１７：００に、原告側の回答の和解期日
　９／１　１０：３０～　国の対応する和解期日の予定（原告らの要請と裁判所からの要請により仮に指定されている）
　７／６の期日において、裁判所は、９月中に、追加提訴分の弁論期日（終了後同日中に和解期日も続けて行う期日）を指定する予定。

　２０１０年５月１８日午後８時から、衆議院第１議員会館民主党Ａ会議室において、Ｂ型肝炎訴訟原告団と、長妻厚生労働大臣との面談が行われました（原告団２５名、弁護団１５名参加）。
　冒頭で、原告団代表の谷口三枝子さんが、Ｂ型肝炎訴訟の早期解決、すべての被害者への謝罪と償いを求めました。
　また、国が、札幌地裁で、和解協議入り以外に何らの具体策も出さず、因果関係の争点に対する国の考え方を説明するのにも２ヶ月かかると回答している状況が、ただの解決の引き延ばしにすぎないことを指摘しました。そのため、訴訟外に、政府と原告団・弁護団との直接協議の場を設け、ただちに政府内の検討状況を明らかにし、具体的な和解案を提示し、実質的な協議を進めるよう求める要請書を厚生労働大臣に提出しました。
　続いて、長妻厚生労働大臣が挨拶をしましたが、その中で、政府としては、裁判所の仲介のもとに進める方針であるとして、暗に直接協議を否定するかのような発言を行うとともに、今後も政府として誠実に対応するという抽象的な答弁を行い、何ら具体的な進展は見られませんでした。
　その後、原告５名から、被害の訴えと早期解決への国の具体的行動を求める訴えがなされました。
　最後に、参加された、衆議院、参議院厚生労働委員会理事（格）の議員の方々から挨拶がなされました。
　社民党の阿部知子議員は、「協議機関の設立という原告の皆さんの訴えを強く受け止め、一刻も早い回答を促したい」と発言されました。
自民党の大村秀章議員は、「協議の場を是非設けて頂きたい。政府は、札幌地裁で次回７月６日までに回答するという対応だが、そこまで行くことなく１日も早く解決策・救済策を作って、お示し頂きたい。」と発言されました。自民党からは、加藤勝信議員も出席されていました。
　公明党の古屋範子議員は、「現政権は、野党時代はこの訴訟について和解すべしと言っていたので、早急に結論を出すよう求めていきたい。」と発言されました。なお、公明党からは、山本博司議員も出席されていました。
　共産党の高橋千鶴子議員は、「大臣から、謝罪の言葉がなぜでないのか。２００６年の最高裁判決からすでに４年たっており、この４年分の解決の遅れを大急ぎで取り戻さなければならない。」と発言されました。
　国民新党の森田高議員は、「原告の訴えを重く受け止めている。この問題に誠実に取り組んでいきたい。」と発言されました。
　長妻厚生労働大臣は、提訴後に肝臓ガンで亡くなられた匿名原告の遺族の訴えの際に、涙を流していましたが、それでも見解に全く変化は見られませんでした。
　原告らは、謝罪を聞くことなく被害者の原告が次々と亡くなっていく状況に対し、硬直した対応に終始する政府に、「命を切り捨てる政権だ」と厳しく批判しました。

厚生労働大臣　　長妻　昭　様
２０１０年５月１８日
全国B型肝炎訴訟原告団代表　谷口三枝子　
全国B型肝炎訴訟弁護団代表　佐藤　哲之

要請の趣旨

被害者認定基準と賠償額に関する直接協議を訴訟外においてただちに開始し、一刻も早くＢ型肝炎訴訟の和解解決を図るよう求めます。

要請の理由

　２０１０年５月１４日、札幌地方裁判所において、被告国は、和解協議入りすることをようやく正式に表明しました。
　しかし、３月１２日の裁判所の和解勧告から２ヶ月経過し、その間に２名の原告の尊い命が奪われているにもかかわらず、何らの具体的な解決基準も示されませんでした。
　しかも、争点に対する見解を示すためとして、さらに２ヶ月期日が引き延ばされました。
　裁判所の和解勧告は、２００６年の最高裁判決で認定され、２００９年１１月に成立した肝炎対策基本法でも明記された国の加害責任を前提としたものであり、和解勧告に応じた被告国は、自らの加害責任を自覚し、誠実にその償いを行うべきです。
　最高裁判決で国の法的責任が断罪された後も、国は、被害者の実態調査を一切行っていません。加害者である国は、被害者を放置し、次々と亡くなるのを待ってきたのです。
　２００８年３月の提訴後に、すでに全国で１０名の原告が亡くなっています。謝罪も償いも受けないまま、被害者が亡くなっていくのを放置することは、解決の引き延ばしにとどまらず解決拒否そのものであり、国による新たな加害行為に他なりません。
　一刻も早く訴訟の和解解決を図るため、以下の枠組みで私たちとの直接協議を行い、「命を守る」政権としての責任ある対応をとるよう求めます。
　来る５月２６日までに御回答下さい。
１　早期和解解決を目標とする政府と原告団・弁護団との間の協議会を直ちに発足すること
２ 協議会では、札幌地裁の「救済範囲を広くとらえる方向」との和解勧告指針に基づき、被害者の切り捨てを行わないこと
３　早期解決のため、札幌地裁における７月６日の和解期日には最終的な合意ができることを目標として、毎週１回、解決するまでの間協議を継続すること
４　行政の説明責任に基づき、本件に関して国の保有する情報は、すべて公開することを原則とし、この間６閣僚において協議されてきた経過と、現在の見解を、直ちに明らかにすること
５　協議内容については、その都度公開すること

　２０１０年５月９日夕方のフジテレビのニュースで、以下の報道がなされました。
「B型肝炎訴訟について、鳩山首相は9日、関係閣僚と対応を協議した。政府として和解協議に応じる方針を確認し、今後、さらに調整を続けることになった。」
「政府は、札幌地裁の次回期日である5月14日までに、正式に方針を表明する見通し。」
　政府の担当６閣僚は、面談を求める原告らの再三の要請をすべて断り続けています。
　協議入りをすべきことは明らかであり、今求められているのは、早期解決のための解決枠組みへの作業であり、原告団・弁護団との協議を具体的に積み重ねること以外には考えられません。
　３月１２日の札幌地裁の和解勧告後すでに２ヶ月が経過し、２名の原告の尊い命が奪われました。
　政府が煮え切らない態度をとり続ける間に、被害者は謝罪を聞くことなく、次々に亡くなっています。この調子なら、和解協議に入っても、のらりくらりで進展は期待できません。
　６閣僚は、原告の声も聞かず、いったい何を協議しているのでしょうか。
　官僚が作成したペーパーを、ああでもない、こうでもないと「協議」しているのでは、とうてい「政治主導」でもなく、「国民の理解」は得られないでしょう。
　国が４０年間にわたる回し打ちの加害行為を続けたこと、その後も２０年以上にわたって、被害者を放置し続けたこと、この真実を国民に説明し、回し打ちをして危険にさらし続けた国民全員に謝罪しない限り、国民の納得のいく解決はできないでしょう。
　政権交代がなされたにもかかわらず、国の加害行為をうやむやにしたまま、財源問題で悩んでみせるというのは、野党時代の民主党が批判してきた政権与党の姿、ひいては官僚主導そのものではないでしょうか。
　それを本当に国民のための活動だと考えているのだとすれば、だれもそのような政府を信頼しないでしょう。

　２０１０年４月２３日１３：３０から、大阪地方裁判所は、Ｂ型肝炎大阪訴訟につき、口頭で以下のように述べ、和解を勧告しました。
「本件の事案の内容に鑑みると早期解決が望ましい。他地裁の同種事案においても和解勧告がなされている。本件についても当裁判所としては和解による解決が望ましいと考えている。今後，原告及び被告において和解による解決が可能かどうかについて双方の意見を伺いたい。双方の意見の聴取の日程については進行協議で定める。」そして、その後の進行協議において、次回期日が６月２日１４：００に指定されました。
　これは、札幌地裁（３月１２日）、福岡地裁（３月２６日）につづいて３件目の和解勧告と言うことになります。
　Ｂ型肝炎訴訟は、すでに最高裁判決があるため、予防接種の回し打ちに関する国の法的責任は確定しています。
　全国で、国の法的責任に基づく賠償義務の存在は共通の認識となっています。
　しかし、国は未だに和解のテーブルに着くことを示さず、原告の声を聞く大臣面談すら拒否し続けています。
　３月１２日の和解勧告後に、福岡では１名の原告が亡くなりました。
　３月２６日の和解勧告後に、大阪で１名の原告が亡くなりました。
　国が責任をとらず、患者を放置し続けているうちに、被害者の命は失われています。
　せめて、被害者の命のあるうちに全員に謝罪すべきではないでしょうか。
　「命を守る」鳩山政権が、何をどう協議しているのかは、原稿団・弁護団には全く知らされないまま、まもなく２ヶ月になろうとしています。解決の引き延ばしでしかないような回答はとうてい許されないものというべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団

　本日、大阪地方裁判所は、全国Ｂ型肝炎訴訟大阪訴訟の弁論期日において、本件は和解による解決が望ましいとの意見を表明し、事実上の和解勧告を行いました。
この和解勧告は、本年３月１２日の札幌地方裁判所、同月２６日の福岡地方裁判所に続いての全国で３番目の和解勧告となるものです。
大阪地方裁判所は、「本件の事案の内容に鑑みると早期解決が望ましい。」と述べ、平成１８年最高裁判決により国の責任が明らかにされていることを前提として、被害者を一刻も早く救済すべきであるとの立場から、和解による解決を求めたものです。私たちは、大阪地方裁判所の今回の姿勢を高く評価するものです。
これまで、全国で１０名の原告が亡くなっています。現に病状重篤な原告も多数おり、本件の解決にはまさに一刻の猶予も許されません。
私たち全国原告団、弁護団は、これまで２度にわたって、和解による早期解決を求めて、鳩山首相ほか関係閣僚との面談を求めてきました。残念ながら面談はまだ実現しておらず、私たちはこの関係閣僚の対応に強く抗議するものですが、今回、大阪地方裁判所が和解を勧告したことで、本件はまさに和解による解決以外にはあり得ないことが一層明らかとなったものです。
私たちは、被告国が、これらの和解勧告を受け入れ、Ｂ型肝炎訴訟を全面的に解決する方向に姿勢を転換し、一日でも早く和解を実現させること、そして、そのために、原告・弁護団との協議をただちに開始することを改めて強く求めるものです。

　２０１０年４月２１日、１０：００から、日比谷公園カモメの広場において、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の座りこみ抗議行動を開始しました。
　１４：００から、首相官邸前で、抗議行動を行いました。薬害肝炎訴訟の時に、首相官邸前抗議行動で激励に訪れた仙谷大臣は、現在、内閣府内と、首相官邸内にオフィスを構えていますが、原告らと会うどころか、原告団・弁護団を無視した官僚主導の政府内協議を進めています。
九州からはるばる夜行バスで駆け付けた支援の学生さんを中心としたパネルによる抗議行動も行われました。
　責任ある回答ができないから面談できないという論理は、野党時代の民主党議員の考え方を全否定するもので、その矛盾は誰の目にも明らかになっています。
　また、原告らの声も聞かない官僚主導での政府内密室協議で「責任ある回答」が生まれるのか、原告らは疑問を持っています。
　余命をあと２年と宣告されている肝ガン被害者を何ヶ月も放置する民主党の対応は、５月１４日の回答のハードルを自ら高くしています。もはや５月１４日には、その場しのぎのような回答では、原告は納得しないところまで来てしまったと言わざるをえないでしょう。
　全国から集まった、原告・弁護団の数は２日間でのべ１４０名に及びました。
　原告団代表の谷口さんは、さらに５月１１，１２日に再び全国から原告が結集することを告げ、厚生労働大臣への面談と、政府内での協議内容の説明を求める文書を厚生労働省に提出しました。

　２０１０年４月２０日１１：００より、全国から集まったＢ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、日比谷公園のカモメの広場において、政府に対し、早期に和解すること、および担当閣僚が、原告の声を聞くために面談することを求めて、抗議の座り込みを行いました。

１１：３０から、自民党本部４階において、原告団・弁護団と、自民党谷垣禎一総裁との面談が実現しました。

大村秀章議員のご尽力により、谷垣総裁より、別紙の通りの談話が公表されました。

「現在行われているＢ型肝炎訴訟について、政府が和解に向けて早急に協議に応じることとし、適切な解決策と救済策を講じるべきと考えます。
　鳩山総理はじめ政府においては、いつまでも『政府部内で総合的に検討する』というような官僚的な答弁に終始し、問題を先送りするのではなく、和解に向けて具体的協議開始の決定を強く求めるものであります。」とされています。

国会でも、午後１時から、参議院の厚生労働委員会において、自民党の丸川珠代議員から、Ｂ型肝炎訴訟に関する質問がなされました。

丸川議員は、２００７年３月２８日の衆議院厚生労働委員会での、薬害肝炎問題で政府を追及する民主党山井政務官の以下の質問を引用しました。
「私は、国会議員として恥ずかしくて仕方がありません。もっとも苦しい立場におかれている肝炎の方々本人が、自分の健康を顧みず座り込みをしないと、大臣が会いもしない。」
「患者の方、原告の方には時間がないんですよ。もう、今日、明日、がんが発症するんじゃないか、もう余命１年、２年じゃないか、みんなそういうことにおびえておられながらやっておられるんですよ。」
　そして、丸川議員は、「そこに座ったとたんに言うことが１８０度変わるんですか。何が政治主導ですか。」と厳しく詰め寄りましたが、長妻厚生労働大臣の回答は、全く変化がありませんでした。
　午後２時４０分から、同じく日本共産党の小池晃議員からも、「省内で検討しているというＡ案、Ｂ案、Ｃ案の中身は全く明らかになっていない。これは密室で官僚と一緒に検討して答えが出るんですか。責任ある対応ができないから会わないと言うけれども、原告団・弁護団に話を聞くと言うことをやって初めて責任ある対応ができるんじゃないですか。」「国民は何のためにあなた達に政権を渡したんですか。野党の時だったら、真っ先にあなた達駆け付けて会いなさいと言っていたじゃないですか。こんな冷たい官僚的な対応をするために政権交代したんじゃないですよ。」という厳しい追及がなされました。しかし、長妻厚生労働大臣の回答は、全く変化がありませんでした。
　午後３時すぎ、民主党から、座り込みのテントのところに、民主党の細野豪志議員、福田衣理子議員ら４名が訪れました。
　しかし、座り込みをしていた原告は、和解協議にも入らない、面談もしない民主党の対応に対して、静かに、しかし厳しく追及して、騒然とした雰囲気になりました。
　午後５時１５分からは、自民党の加藤勝信議員を先頭にして、日比谷公園から銀座を通り、東京駅まで約１時間、抗議のデモ行進を行いました。

座り込み1日目(2010.4.6)
　４月６日１１時から、厚生労働省向かいの日比谷公園カモメ広場で、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団が、座り込みを開始しました。
　３月１２日と２６日に、札幌地裁と福岡地裁で和解勧告が出されたにもかかわらず、国は和解協議に入る意向を示しておらず、原告らの面談要請すら拒否し続けています。
　「国は早急に和解に応じよ、大臣は原告と面談して被害に耳を傾けよ」という原告団代表の谷口三枝子さんのあいさつで、座り込みが始まりました。
　薬害肝炎訴訟東京原告団代表の浅倉さん、日肝協や原爆症訴訟の原告などからも、連帯のご挨拶を頂きました。
　この日は、共産党の高橋千鶴子議員、みんなの党の川田龍平議員、民主党の福田衣理子議員、柚木道義議員、松木けんこう議員から応援の演説を頂きました。
高橋議員は、「先週の金曜日の私の国会質問で、長妻大臣は、『財源の問題ありきではない』との答弁をしている。そうである以上、直ちに協議に入って、その中で検討すべきだ。」と和解協議に入らない政府の対応を批判しました。
川田議員は、「舛添大臣でさえ、薬害肝炎の時に和解勧告後原告と面会している。今の大臣が原告と会おうともしないのは、自民党政権より後退している。」と面談すらしない政府の対応を批判しました。
福田議員は、「私もここで座り込みをした経験があり胸が痛い。訴訟が一日も早く解決するよう精一杯やっていきたい」と決意を述べました。
　日差しが厳しい中で、原告、弁護団、支援者約７０名が参加しました。
　東京の全テレビ局、主な新聞社のすべてが取材に来ていました。
　昭和２３年から４０年間、全国民に対して予防接種の回し打ちを行い、甚大な感染症被害を引き起こしてきた国の行為は、決して人ごとではありません。
　新政権は、責任ある迅速な対応をすべきであり、体調の悪い患者を何度も全国から引っ張り出すような行為を繰り返すべきではありません。政府の問題解決能力が厳しく問われています。

座り込み２日目(2010.4.7)
　前日に引き続き、全国から集まったＢ型肝炎訴訟の原告団、弁護団、支援約７０名は、厚生労働省前で座り込み行動を行いました。
　前日とはうってかわって、１０度前後の寒空の上、小雨の降る悪天候に、貼るカイロなどで身を守りながらの座り込みとなりました。
　午前中、内閣府まで行進して首相宛解決を求める請願書と、仙谷大臣宛面談要請書を提出しました。
　午後、厚生労働大臣に対して、和解協議に入らないこと、面談を行わないことに対する抗議文を提出し、さらに重ねて速やかに和解による解決と面会を求めました。
　自民党の大村秀章議員は、午前中の国会質問で、Ｂ型肝炎訴訟の問題について、長妻厚生労働大臣にたいし、和解協議にはいるかどうかの検討が進んでいないではないかという追及を行い、山井政務官に対して、野党時代の、Ｂ型肝炎訴訟は、和解によって解決すべきだという考えに変わりはないのか、という点について追及しました。また、午後には、座り込みをする原告らに激励に訪れ、「民主党は、野党の時には被害者の声を聞け、原告と面談せよと言っていたのに、自分が責任者になると会おうともしない。薬害肝炎の時には、自民党サイドからもいろいろ面談に努力してきたのに、民主党にはそういう姿勢すらなく不誠実だ。」と厳しく民主党の態度を批判しました。
　共産党の小池晃議員も激励に訪れ、「命を守るという鳩山政権は、命に向き合おうともしていない。協議に入るように求めているだけの和解勧告に、なぜする応じると言えないのか、直ちに和解のテーブルに着くべきだ。」と政府の対応を批判しました。
　結局、面会は実現しませんでしたが、原告らは、さらに面会と和解協議にはいることを求めて、４月２０，２１日に東京に集結することを確認して、第一段の座り込み行動を終えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団

　本日、福岡地方裁判所は、Ｂ型肝炎九州訴訟について、和解を勧告しました。
福岡地裁は、従前より、和解による解決を示唆していましたが、本日、３月１２日の札幌地裁につづいて正式に和解を勧告したものです。
これまで福岡地裁は、原告らの被害ランク別（慢性肝炎、肝硬変、肝ガン、死亡、無症候性キャリア）の代表者による原告本人尋問を終えたうえで、進行協議の中で原告被告双方の意見を聴取しながら、本件訴訟における主要な争点について整理を行ってきました。
今回の和解勧告は、福岡地裁も、札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎します。
本訴訟が提起されてまもなく２年になります。この間、すでに九州訴訟で４名、全国で９名の原告が亡くなっています。現に病状重篤な原告も多数います。本件の解決には一刻の猶予も許されません。
「いのちを守る」と鳩山首相は何度も国会で演説しています。国の加害行為によって奪われようとしている原告らの命を放置することは絶対に許されません。
私たちは、被告国が、ただちに今回の和解勧告を受け入れること、そのために、まず首相をはじめ担当閣僚が原告と面会してその被害に耳を傾けること、原告・弁護団との協議をただちに開始することを強く求めます。

２０１０年３月２６日

【和解勧告】

１　当裁判所は、本件訴訟につき和解を勧告する。

２　当事者双方は、次回期日（平成２２年５月１７日）を目処に、救済の対象、救済範囲に含めるか否かの認定基準及び原告らの症状の各段階ごとの具体的な救済方法について、和解協議に入ることができるかにつき検討されたい。

３　当事者双方が、和解協議に入ることができるとの結論に達した場合には、次回以降、前項の具体的内容等について、協議を進めることとしたい。

　２０１０年３月２４日、Ｂ型肝炎訴訟の全国いっせい提訴が行われました。
　九州訴訟では、１１名の追加提訴を行いました。いずれも詳細は下記の通りです。
　九州訴訟では、２人の原告が実名を公表しました。
　３６歳の冨田圭一さん（福岡市在住）は、高校３年生の時に行った献血の際に、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることを知りました。
　通知がくる３日前に、テレビドラマでＢ型肝炎のことを取り上げていました。そのドラマでは、Ｂ型肝炎患者を助けようとした医師が、患者の血を浴びて劇症肝炎になり、生死をさまようという内容でした。自分が感染していると聞いて、死ぬのかなと思いました。
　自覚症状は出ていませんが、今年の２月には、検査の結果、慢性肝炎を発症していると言われました。
　冨田さんは、今年、ホームページを見て、家族で自分だけが感染していることから、自分の感染原因が予防接種の回し打ちにあることを知りました。
　「国の責任として、私の血をきれいにしてほしい。」と訴えました。
　５１歳の井上和夫さん（田川市在住）は、３０歳の時に受けた胆石の手術の際に、Ｂ型肝炎に感染していることを伝えられました。そして、４０歳の時に、肝炎を発症して３ヶ月入院しました。だるい上、手が人に見せられないほど黄色くなる黄疸が出ます。それ以後、毎年入退院を繰り返しています。
　井上さんは、昨年夏にテレビ報道を見て、自分の感染原因が予防接種の回し打ちにあることを知りました。
　井上さんは、「国は、健康な体に戻してほしい。きちんと直る薬を開発して直してほしい。」と訴えました。

第1　九州訴訟第９次提訴の概要
　１　原告、被害者
　原告は１１名（男性５名、女性６名）。
　被害者も同じ。うち３名は、２次感染の子ども。
　２　原告（被害者）年齢
　１０代１名、２０代２名、３０代１名、４０代１名、５０代６名
　３　原告居住地　福岡県７名、長崎県１名、山口県１名、沖縄県１名、他１名
　４　肝炎のステージと請求額
　　　合計　４億１２５０万円
　　　　　無症候性キャリア　１６５０万円　　１名
　　　　　慢性肝炎　　　　　３３００万円　　７名
　　　　　肝硬変・肝ガン　　５５００万円　　３名
　５　全体の原告数
今日、福岡で１１名の原告が提訴したため、福岡地裁における九州訴訟の原告は合計１３３名に（被害者数１２４名）。
＊　九州訴訟の現状（２０１０．３．２４提訴後時点）
請求金額合計：４７億５２００万円
被害者のステージ：無症候性キャリア　１４名、慢性肝炎　７３名、肝硬変・肝ガン　２７名、死亡　１０名（遺族１９名）
原告居住地：福岡９２名、佐賀９名、大分４名、熊本３名、長崎５名、鹿児島６名、宮崎１名、山口６名、沖縄１名、その他６名
第２　２０１０．３．２４　全国いっせい提訴状況
　１　今回の提訴前
　全国１０地裁、原告数３８３名（被害者数３７３名）
札幌５７名、東京４７名（被害者４６名）、新潟１０名、金沢４名、静岡１４名、大阪６４名、広島５１名、鳥取８名、松江６名、福岡１２２名（被害者１１３名）
　２　今回の提訴後
　今回の全国提訴は、以下の通り。
　札幌５名、東京２名、新潟６名、金沢３名、大阪３名、広島６名、福岡１１名の７地裁３６名が提訴。
　今回の提訴により、全国の原告総数は、１０地裁で４１９（被害者数４０９名）になった。
　無症候性キャリア　６７＋９　慢性肝炎　２２７＋１９　肝硬変・肝ガン６４＋８　死亡　１５　（被害者数４０９）

　本日１３：３０、九州訴訟の第９回口頭弁論期日が開かれました。
　弁護団から、落合弁護士を中心とした３名の弁護士（柳弁護士、木村弁護士）で、国が主張している、「被害者の共通被害を考えると、人によって異なる要素
を全部排除しないといけないから、『ウイルスへの感染』と、『肝炎の発症』ぐらいしか残らず、闘病生活すら含まれない」という内容に対する反論を行いまし
た。意見陳述をされたり、法廷で証言された原告の皆さんの被害から、そのような単純化が絶対に許されないことを明らかにしました。

　また、迫田学弁護士から、提訴後に亡くなられた原告３４番さんの被害が語られました。平成１６年に、突然具合が悪くなりました。肝硬変による食道静脈瘤破裂の発症でした。突然、死を突きつけられ、抗ウイルス薬を投与されましたが、肝ガンを発症しました。あるべき人生を変えさせられ、家族にも迷惑をかけざるを得なくなる悔しさやふがいなさを訴えてほしいと、弁護士に託していました。「私はもう長くは生きられないでしょう。一刻も早く解決して頂かなければ、どんなによい解決も私には意味のないことです。」と語った数日後、息を引き取られました。
　Ｂ型肝炎訴訟の早期解決の必要性を十分にアピールできたのではないかと思います。
　今日は、天気も悪く、３月とは思えないほど寒かったのですが、なんとか傍聴席が満杯になりました。傍聴支援に足を運んで下さった皆様、どうもありがとうございました。
　３月１４日１２：００からの天神旧岩田屋前での街頭宣伝行動へも、是非ご参加下さい（報告集会の席で、ここでなされる学生さんたちの出し物も披露されていました）。
　なお、署名の送付先は、８１９－０００２　福岡市西区姪の浜４－８－２姪浜デイトス３Ｆ　武藤糾明です。よろしくお願いいたします。

意見陳述落合弁護士
意見陳述迫田学弁護士

訴訟の早期全面解決を求める署名用紙

　２０１０年３月１日夕方の日本テレビのニュースで、全国Ｂ型肝炎訴訟について、長妻厚労相は１日、今週にも関係閣僚で患者らへの対応を協議する考えを示したと報道されました。

　Ｂ型肝炎北海道訴訟で、３月１２日に和解勧告が出される見通しなので、これを前に、長妻厚労相は１日、鳩山首相の元を訪れ、和解をめぐり協議したものとみられるそうです。

　他方で、先月２８日には菅財務相が鳩山首相と会談しているが、患者全員を救済するには膨大な費用がかかるため、菅財務相は和解には慎重な姿勢を示しているとも報道されています。

　しかしながら、国が「感染症を予防しましょう」と呼びかけ、これを信じて、健康であるために打った予防接種の回し打ちにより、何の落ち度もない被害者がＢ型肝炎にかかった事件です。

　被害者の中には、肝ガンで余命を宣告されたり、亡くなった人が出ているのに、費用を理由にしてさらに解決を引き延ばすことは許されるはずがありません。

　「命を守る」鳩山首相、民主党政権の政策の根幹に関わる事項として、毅然とした解決が求められています。

　また、２０１０年３月２日の北海道新聞には、「Ｂ型肝炎訴訟に首相『高い関心』」と題する記事があります。

　この記事によると、３月１日、鳩山由紀夫首相は、全国Ｂ型肝炎訴訟について「命を守るという立場からＢ型肝炎に対してもたいへん高い関心を持っている。」「訴訟がどのようになっていくか必ずしも見えていない段階なので、それ（訴訟の行方）を待ってから内閣としても（対応を）検討していこうと考えている」と語ったそうです。

　通常国会の冒頭でも繰り返し述べられた「命を守る」という鳩山首相の重要な関心事項であることが明確になり、Ｂ型肝炎訴訟解決への機運が高まっています。

　裁判所による所見が出されれば、全国３８３名の原告ら、ひいてはすべての被害者の早期解決に近づきます。
　３月１２日の北海道訴訟が注目されます。

　２０１０年１月２９日１０：００から、Ｂ型肝炎北海道訴訟の口頭弁論期日が、札幌地方裁判所で開かれました。その後、１０：３０から行われた進行協議期日において、中山幾次郎裁判長より、「本件は、和解での解決が望ましいと考えています。」という発言がありました。

　北海道訴訟においては、昨年秋から、和解に対する意見等を、当事者双方から聴き取る手続きが進行協議期日において数回行われていました。しかし、今回、争点整理が進んでいる北海道訴訟において、Ｂ型肝炎訴訟の解決が和解でなされることが望ましいという考えが明確に示されたことは、裁判長の、本件訴訟に対する和解への強い意欲が示されたものといえ、弁護団は、早期解決に向けた大きな前進だと受け止めています。


北海道訴訟の次回期日は、３月１２日１０：００ですが、ここで、和解に向けた大きな進展があり得る情勢になりました。

　全国原告弁護団は、一刻も早い早期解決のために努力しますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
　なお、この期日において、札幌市内の４２歳の女性会社員の匿名原告は、急性虫垂炎のための入院時、２０代前半の時にＢ型肝炎のキャリアであることが分かり、そのことをうっかり漏らしたため、会社で居づらくなり、退職を余儀なくされました。出産の際にも特別扱いを受け、つらい思いをされました。４年前には肝炎を発症し、肝硬変の手前まで進んでいる思い状態だとわかり、将来の不安と絶望感から、幼い子供を前に涙が止まりませんでした。国は被害を放置しないでほしいと訴えました。

　２０１０年１月２６日１５：００から、福岡地方裁判所で、Ｂ型肝炎九州訴訟第８回期日が開かれました。

　匿名原告の１１１番さんは、３５歳の時に、突然背中の当たりに変な汗をかくようになり、とてもだるくなりました。病院へ行くと、肝機能数値が２０００で、「このままだったら死ぬよ。」と医師から言われ、緊急入院しました。

　その後も落ち着いたり、肝炎がまたぶり返したりという生活になり、医師からは入院を勧められることもありますが、自営業のため、なかなか入院することもできません。ゼフィックスを初めとする抗ウイルス薬のほとんどに耐性ができてしまい、いまは最後の砦であるバラクルードに頼っています。この薬が効かなくなると、もう後がないので、将来が不安です。「私たちが被害の声が上げられるうちに、国は一刻も早く解決して下さい。」と訴えました。

　池永修弁護士は、被告国が、原告らのカルテの文書提出命令を申し立てていることの不当性を訴えました。個別の被害と関連性のない、証拠あさりとしか言いようのない不当な申立が、訴訟の引き延ばし以外の何ものでもないことを厳しく指摘しました。

• 意見陳述　原告番号１１１番さん
• 意見陳述　池永弁護士
• 意見陳述　小宮弁護士

　小宮和彦弁護団長は、昨年１１月に成立した肝炎対策基本法に、集団予防接種における注射器の連続使用によるＢ型肝炎被害について、国に責任のあることが明記されたことは、司法府と立法府が、予防接種禍によるＢ型肝炎被害を共通して指摘していることになり、行政府としての厚生労働省は、直ちに本件の解決を図るべきであると指摘しました。にもかかわらず、国がいつまでたっても最高裁判決で決着済みの因果関係論を蒸し返し訴訟遅延を図るのは、責任を果たすべき患者が亡くなって少なくなるのを待っているのに等しく、断じて許されるものではないと述べました。その上で、裁判所による和解解決を求めました。

寒い時期の上、いつも何十人も来てもらえる学生さんたちが、学部試験のため出席が少なかったのですが、たくさんの支援の方々に傍聴頂き、傍聴席が満員になりました。どうもありがとうございました。

　スモンの会の草場さんは、報告集会の席で、国によるカルテの文書提出命令は、「４０年前のスモン訴訟の時の亡霊を見るようです。裁判がずるずると何年も引き延ばされるから、絶対に許してはいけません。」とご経験を伝えて下さり、原告弁護団とも身の引き締まる思いでした。

－肝炎対策基本法の成立に際して－

Ｂ型肝炎九州訴訟　原告団・弁護団

１　本日，肝炎対策基本法（以下「基本法」という）が成立した。
Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、薬害肝炎全国原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会とともに、基本法の早期の成立を求めてきた。Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎の感染拡大につき国の責任を明記したうえで、肝炎対策を全国的、恒久的に行うことを定めた基本法が成立したことは、肝炎問題解決への一歩前進として評価するものである。
国は、この基本法に定められた「責任」に基づき、早急に医療費補助や生活支援などの具体的な肝炎対策を実現しなければならない。

２　しかしながら，同法が成立しても肝炎問題が解決したとは到底言えない。
　すなわち、国は、これまで、最高裁原告以外の予防接種禍によるＢ型肝炎被害者については責任を認めず、何らの被害回復措置も講じなかった。このため、やむなく現在３５１名の予防接種禍によるＢ型肝炎被害者が、償いを求めて全国１０地裁において全国Ｂ型肝炎訴訟を提起し、闘っている。これに対し、国は最高裁判決で解決済みの争点すら蒸し返し、いたずらに解決を引き延ばしている。かかる国の対応は断じて許されるものではない。
深刻な被害を抱えるＢ型肝炎被害者たちの被害回復が一刻の猶予も許されない状況にあることは明白である。国はすみやかに法的責任に基づく被害回復措置を履行しなければならない。
この点、基本法は、Ｂ型肝炎について，集団予防接種の際の注射器の連続使用による感染が国の責任であることを明記したものの、一般的な肝炎対策を定めるにとどまり、責任の履行としてまず第一になすべき被害回復措置については定めを欠いている。
よって、Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は、国の責任を明記した基本法の成立に際して、国に対し、すみやかにその責任の履行として以下の事項をなすことを要求するものである。

(1)　国は、予防接種禍によるＢ型肝炎被害者であるすべての全国Ｂ型肝炎訴訟原告及び未提訴の被害者に対して、その責任を認めて謝罪するとともにすみやかに被害回復措置を講じること

(2)　そのために、国は、早急に全国Ｂ型肝炎訴訟における応訴態度を改め和解協議に応じ、被害者すべてを救済する内容の和解を成立させ、あるいは法律（救済法）を制定することにより、肝炎問題の全面解決を図ること

以上

　２００９年１０月２日１５：００に、福岡地方裁判所にＢ型肝炎九州訴訟の第７次提訴をしました。
　今回提訴された原告は６名でした。その中で実名公表された河野猛さんは、建築設計設備の仕事に従事され、１９９８年には法人化して、福岡県内のマンション建設などに関与してこられました。従業員は６名、外注の従業員も入れると、従業員は約４０名でした。
　事業が順調だった２００３年、河野さんは、急に体がだるくなりました。病院に担ぎ込まれるようにして診察を受けた河野さんは、Ｂ型肝炎を発症していると言われ、入院することになりました。
　その後も、２～３ヶ月の入院を繰り返し、退院しても毎日点滴を受けに行く生活となり、闘病生活と肝炎による体調不良のため、仕事に時間を割くことができなくなってしまいました。
　２００６年には、事業は事実上活動を停止し、２００８年に閉鎖に追い込まれました。
河野さんは、「最高裁判決で国の責任が明らかになっているのに、被害者を放置し続ける国は許せない。同じ立場の全国の患者と一緒に闘いたい。」と訴えました。
　なお、この日、全国いっせい提訴が行われたため、全国で２１名の原告が提訴しました。
　この結果、全国のＢ型肝炎訴訟の原告は、合計３５１名になりました。
詳細は、以下の通りです。

九州訴訟第６次提訴の概要
１　原告、被害者　原告は６名（男性３名、女性３名）。
２　原告（被害者）年齢
　３０代２名、４０代２名、５０代１名、６０代１名
３　原告居住地　福岡県４名、長崎県１名、鹿児島県１名
４　肝炎のステージと請求額
　合計　２億０３５０万円
　無症候性キャリア　１６５０万円　　１名
　慢性肝炎　　　　　３３００万円　　４名
　肝硬変　　　　　　５５００万円　　１名
５　全体の原告数
　今日、福岡で６名の原告が提訴したため、福岡地裁における九州訴訟の原告は合計１１６名に（被害者数１０７名）。
＊　九州訴訟の現状（２００９．１０．２提訴後時点）
請求金額合計：４１億９１００万円
被害者のステージ：無症候性キャリア　１０名
　　　　　　　　　慢性肝炎　６３名
　　　　　　　　　肝硬変・肝ガン　２４名
　　　　　　　　　死亡　１０名（遺族１９名）
原告居住地：福岡８１名、佐賀８名、大分４名、熊本３名、長崎４名、鹿児島６名、宮崎１名、山口５名、その他４名

全国いっせい提訴状況

１　今回の提訴前
　全国１０地裁、原告数３３０名（被害者数３２０名）
　札幌５２名、東京４２名（被害者４１名）、新潟７名、金沢４名、静岡１４名、大阪４０名、広島４７名、鳥取８名、松江６名、福岡１１０名（被害者１０１名）
２　今回の提訴後
　今回の全国提訴は、以下の通り。
　札幌３名、東京４名、大阪８名、福岡６名の４地裁２１名が提訴。
　今回の提訴により、全国の原告総数は、１０地裁で３５１名（被害者数３４１名）になった。

２００９年９月１９日１４：００から、あいれふ１０階講堂で、ＯＲＡＮＧＥ☆ＳＵＰＰＯＲＴ（Ｂ型肝炎訴訟を支援する学生の会）による、シンポジウム「小さな叫びを大きな力に　～知ることからはじめよう～　Ｂ型肝炎患者の早期救済に向けて」が開催されました。
　参加者は約１００名でした。
　Ｂ型肝炎訴訟のシンボルカラーであるオレンジ色の地に、注射器のイラストがついたＴシャツを着た学生さん達が、発表しました。
　最初に、Ｂ型肝炎について、パワーポイントを用いての説明が行われました。担当した西南学院大学３年生の河村君は、医学書を自分で購入して、専門的な内容を、わかりやすく解説しました。
　次に、２００６年のＢ型肝炎訴訟最高裁判決について、会長の九州大学２年生の吉井さんからパワーポイントを用いての説明が行われました。
　２人とも、短期間でよくまとめられていました。

　次に、九州訴訟原告からの被害聴き取りに基づく紙芝居が行われました。
　これは、福岡大学の田中さんが絵を描き、西南学院大学の村崎さんや河村君が、台本を作成したものです。
　シンポ直前３日間ほどの台本の手直しで、内容がどんどんよくなっていきました。
　セリフも、担当した学生さん達が気持ちを込めて読んでくれたので、聴衆は引き込まれていました。
　モデルとなった原告の合原さんはもちろん、その気持ちがよく分かる多くの原告の方達も涙を流していました。
　最後に、全国訴訟の目的の説明と、現在進行している裁判の争点についてのディベート風の紹介がなされました。
　これは、西南学院大学３年の福浦さんが中心となってまとめられたものです。
　こちらのシナリオも、直前の４日間ほどでの大幅な修正により、一気にわかりやすくなっていました。
　弁護士側は堂々と、国の代理人側はのらりくらりとそれぞれ主張して、学生弁護団は、次々と国を論破していきました。
　原告からは、「本物の弁護士のようで頼もしかった。」とか、「弁護団の説明よりわかりやすかった。」という意見まで出て好評でした。
　最後に、西南学院大学１年生の三苫君が、来場した方達へ、裁判傍聴を呼びかけました。
　学生の皆さん大変お疲れさまでした。
　打ち上げの席で福浦さんも言っておられましたが、このシンポで終わりということではなく、これからも、ぜひいろいろな場所で再演して頂くなどのご支援をお願いしたいと思います。

支援　九州大学　吉井　華子

雨ニモ負ケズ、風ニモ負ケズ、夏ノ暑サニモ負ケズ・・・
ニュースレターに載せたいので、何字でもいいので書いてください。とのことから（〆切当日に慌てて）緊張しつつ書いています。
私は、B型肝炎訴訟学生支援会の代表になりました、九州大学法学部の吉井と申します。
B型肝炎訴訟の支援に携わるきっかけは友人の一声でした。高校からの友人であるその人は、授業の一環でB・C型肝炎訴訟のことを聞き、興味を持ったそうです。B型肝炎訴訟の支援連絡会に行きたいが、一人ではなんだか心細い。そうだ、彼女を誘おうというわけで私が彼女の同伴者として誘われたのです。入学して1か月経ったが、これから自分は何をしていけばいいのかとぼんやり考えていた私は、「とりあえず行ってみるか」という軽い気持ちのもと、支援連絡会・裁判傍聴に足を運び始めました。あまり支援らしい支援を1年間できてはいませんでしたが、原告の方々とお話し、裁判を聞いていく中で、国が今まで必要な処置を全く行っていなかったこと・最高裁で否定されたことを未だ主張し続けていることに疑問や悲しさ、怒りといったものを感じています。
学生の立場から何ができるか？これから考えるべきことは数多くあります。それでも、今後も支援に関わり、B型肝炎問題解決まで少しでもお役に立てればと考えています。
短く拙い文章ではありますが、これで筆を置かせていただきます。

支援　西南学院大学　河村　遼

Ｂ型肝炎訴訟を支援する学生の会の多くのメンバーは、原告の方からの訴えや願いを直接聞いて、支援活動をしようと決意しました。血液を介したウイルス性肝炎感染の危険性が戦前から指摘されていたにもかかわらず、国はこれを軽視して、集団予防接種に使用する注射を１人１人取り替えるよう指示することなく放置し続けました。その結果、B型肝炎感染の被害を拡大させることとなりました。それにもかかわらず、国はその責任をとろうともせずむしろ患者を切り捨てようとしています。このような国の無責任な態度は許せないという原告の訴えと、早急に安心してＢ型肝炎の治療を受けられるように、恒久的な治療体制を確立したいという原告の願いを私たちは聞きました。そして、多くのメンバーが原告の支援をするにあたって自分たちにも何かできることは無いかと考え、Ｂ型肝炎訴訟を支援する学生の会が、発足するに至りました。現在、学生支援の会は、九州大学の吉井華子さんを中心に、九州大学、西南大学、福岡大学、筑紫女学園大学の約３０名の学生からなって、つい先日できたばかりのまだ新しい会です。
　学生支援の会では、Ｂ型肝炎のことを多くの方に知ってもらうために、ビラ配りや、Ｂ型肝炎訴訟の原告の方が行われるゼミ回りのお手伝い、学生支援の会のメンバーによるＢ型肝炎問題の発表や九州訴訟の原告の方からお話をしてもらうなどのシンポジウムの開催を、行っていく予定です。
　学生支援の会は上記のとおり、まだ新しくできたばかりで、またまだまだ規模も小さいので、多くの学生の参加を必要としております。ですので、今後も多くの学生に支援を募っていき、そしてＢ型肝炎訴訟の原告の方々を支援し、原告の方の願いを早急に実現できるように活動していきたいと考えています。

　午後０時３０分から２０分間、国会内で、最高裁原告・遺族と舛添厚生労働大臣との面会が行われました。
　２００６年６月１６日に最高裁判決が予防接種の回しうちによるＢ型肝炎感染についての国の責任を認めたにもかかわらず、厚生労働大臣は、面会も謝罪も行いませんでした。
　今回の面会で、大臣は、官僚が用意した謝罪文を読み上げるだけだったため、最高裁原告の木村伸一さんは、不満をあらわにしました。
　国会で大臣面会が行われている間、厚生労働省前で、全国Ｂ型肝炎訴訟の原告が、代わる代わる被害を訴え、１日も早く国の政策被害者全員の救済を行うよう求めました。
　２００８年に鳥取地裁に提訴した原告が、２００９年６月１０日に亡くなったため、遺族が遺影を持って「父の無念を晴らすためにも、国に動いてほしい」と訴えました。
　記者会見の席で、全国Ｂ型肝炎原告団共同代表の佐藤美好さんは、「一方では謝罪しておきながら、同じ立場の被害者を放置するのは許せない。厚生労働省は、一刻も早く不合理な訴訟での争点の蒸し返しをやめよ。」と訴えました。
　九州訴訟原告も１０名が抗議行動に参加しました。

最高裁判決３周年を受け、全国８地方裁判所で、原告４５名が一斉に提訴しました。金沢地方裁判所では、４名の原告が初提訴しました。全国の原告数は、１０地裁、原告数３３０人になりました。

九州訴訟第６次提訴

２００９年６月１６日９時３０分、福岡地方裁判所に、Ｂ型肝炎訴訟九州訴訟の第６次提訴を行いました。
９名の原告（被害者数４名）が提訴し、九州訴訟の原告数は１１０名（被害者数１０１名）になりました。
　提訴した長崎市の辻田真理子さんは、実名を公表し、被害を訴えました。
　辻田さんは、約３０年前にＢ型肝炎ウイルスに感染していることを知り、長男の出産に際してのワクチンも効かなかったため、感染させました。次男に対しては感染させずにすみましたが、次男出産の際に自らが肝炎を発症し、わずか４年間で肝硬変になってしまいました。
　肝硬変もすすみ、食道静脈瘤の手術を受けたり、肝性脳症で意識がなくなるなどの厳しい病状と闘ってきました。
　裁判のことを知り、相談すると、長男は、「それは訴えんばさ」と励ましてくれました。辻田さんは、「母子感染を起こした長男が、将来自分のような症状になるのではないか、そのときにきちんと治療を受けられるよう、国が責任に基づいて治療費を助成し、特効薬の開発を行ってほしい」と訴えました。

＜九州訴訟第６次提訴の概要＞

　１　原告、被害者
　　　　原告は９名（男性１名、女性８名）。
　　　　被害者は４名（男性３名、女性１名）。
　　　　死亡被害者３名（男性）に対する遺族は
　　　　８名（配偶者３名、子４名、親１名）で、
　　　　被害者数より原告が５名多くなる。
　２　生存被害者年齢
　　　　50代　１名
　　　　（死亡者の死亡時年齢は、４０代　２名、５０代１名。
　　　　　死亡時平均年齢50.3歳）
　３　原告年齢
　　　　20代４名、40代１名、50代３名、80代１名（平均年齢　43.4歳）
　４　原告居住地　福岡県８名、長崎県１名
　５　肝炎のステージと請求額
　　　合計　２億５３００万円
　　　　　肝硬変　　　　　　５５００万円　　１名
　　　　　死亡　　　　　　　６６００万円　　３名
　６　全体の原告数

今日、福岡で９名（被害者４名）の原告が提訴したため、
　　　福岡地裁における九州訴訟の原告は合計１１０名に（被害者数１０１名）。

＜九州訴訟の現状（２００９．６．１６提訴後時点）＞

　請求金額合計：３９億８７５０万円
　被害者のステージ：無症候性キャリア　９名
　　　　　　　　　　慢性肝炎　　　　５９名
　　　　　　　　　　肝硬変・肝ガン　２３名
　　　　　　　　　　死亡　　　　　　１０名（遺族１９名）
　原告居住地：福岡７７名、佐賀８名、大分４名、熊本３名、長崎３名、
　　　　　　　鹿児島５名、宮崎１名、山口５名、その他４名

＜２００９．６．１６全国いっせい提訴状況＞

　１　今回の提訴前
　　　　全国９地裁、原告数２８５名（被害者数２８０名）
　　　　札幌４５名、東京３６名（被害者３５名）、新潟７名、
　　　　静岡１１名、広島４４名、大阪２８名、
　　　　鳥取７名、松江６名、福岡１０１名（被害者９７名）
　２　今回の提訴後
　　　　今回の全国提訴は、以下の通り。
　　　　金沢地裁（新規提訴）４名
　　　　札幌７名、東京６名、（新潟なし、）静岡３名、大阪１２名、広島３名、
　　　　鳥取１名、（松江なし、）福岡９名（被害者数４名）の
　　　　８地裁４５名（被害者数４０名）が提訴。

今回の提訴により、全国の原告総数は、１０地裁で３３０名（被害者数３２０名）になりました。

　２００９年５月２７日、東京の日本教育会館で、「もう待てない！Ｂ型肝炎訴訟最高裁判決３周年集会」が開かれました。

　２００６年６月１６日に最高裁判決を勝ち取った弁護団に所属し、現在の全国Ｂ型肝炎訴訟の全国弁護団長でもある北海道の佐藤哲之弁護士は、最高裁判決について「司法は役割を果たした。しかし、政府は何もしていない。原告に謝ってもいないし、実態調査さえやっていない。国は司法を無視している。」と厳しく指摘されました。最高裁判決の原告であった木村伸一さんからも、舛添厚生労働大臣が面会すると国会答弁で言いながら未だに面会しないことなど、その姿勢を正す発言がなされました。

　参加された国会議員の方々からも、口々に、一刻も早く解決されるべき問題であり、そのために尽力していくとのご発言をいただきました。

　講演された石川ひとみさんは、自らがＢ型肝炎患者として苦しんだ闘病生活や、心ない周囲の人達の言動による差別などによる苦痛などについて話されました。握手をしようと手をさしのべた子どもが、「病気がうつるよ。」と回りの大人に一喝されて手を引っ込め、「握手でうつったりしないから大丈夫よ。」と言っても逃げてしまったことから、一軒一軒の家を回って、「私はＢ型肝炎患者ですが、日常生活でうつったりすることはありません。」と説明して回りたい気持ちになったことなどが話され、参加していた原告の多くの方々が共感して涙を流されていました。
　全国で訴訟を闘っている原告らからの訴えを受け、

１　国は、直ちに、集団予防接種によりＢ型肝炎ウイルスに感染したすべての被害者に対し、謝罪するとともに完全な被害回復措置をとれ。

２　国は、直ちに、「肝炎患者支援法（肝炎対策基本法）」を制定し、すべてのウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる恒久対策を確立せよ。

というアピール文を採択しました。

　また、最後に、弁護団から、突然のご指名を受けて、私から九州訴訟では１０月までに損害立証を終えることの可能な期日が予定されていることを報告し、多くの国民が被害を知れば、自ずと解決の道が開かれると確信して、社会に被害を伝える活動に取り組もうという行動提起をして、集会を終えました。

　会場には約２００名が参加し、今後の運動のための大きな第一歩となる集会となりました。　

　２００９年５月１２日午後３時から、Ｂ型肝炎九州訴訟の進行協議期日が開かれました。
　弁護団は、１０１名の原告のうち、第１次提訴原告２０名の中から選んだ３名の原告を、７月２９日の期日で尋問の対象としたいと述べました。
　裁判長は、第２次提訴以降の原告らの原告本人尋問について、どのような立証計画を立てているのか、五月雨的に（バラバラに、不規則に、と言う意味）陳述書等が提出され、原告本人尋問自体も五月雨的になされると困る、と述べました。
　弁護団は、裁判所で、キャリア、慢性肝炎、肝硬変・肝ガン、死亡というステージごとの損害評価をしていただけるよう、それぞれ２，３名ずつの尋問を実施し、そのような代表者の尋問で裁判所に評価をお願いしたい、そのためには、原告本人尋問は年内に数回実施していただければ足りると考えている、と答えました。
　その後、７月２９日の次の原告本人尋問予定期日として、１０月１３日（火）と、１０月２８日（水）の１０：００～１７：００が決まりました。
　さらに、この２回の期日で尋問をする対象となる原告を決める進行協議期日として、９月１４日１５：００が決まりました。
　この進行協議期日では、２次提訴以降の原告の中から、尋問対象者を決めることになりました。
　以上のことから、九州訴訟では、７月２９日、１０月１３日、１０月２８日の３回の期日で、原告らの代表者の尋問を終える予定となりました。

　私たちは、肝硬変・肝ガンなどを発症し、一刻の猶予もならない重い患者さん達のためにも、１日も早い解決を国に求めています。
　九州訴訟の進行は、そのような原告らの思いを受け止めたものということができます。
　それに答えるためにも、陳述書の作成その他膨大な作業はありますが、弁護団も一丸となって早期解決に向けて奮闘したいと思います。
　７月２９日に原告本人尋問が実施されるか否かは、７月１日の弁論期日で決まります。
　一人でも多くの方が、７月１日午後１時に、裁判所前の坂に御集合下さり、傍聴支援を頂きますよう、よろしくお願いいたします。

第１回期日（2008.09.24）・第２回期日（2008.120.3）・第３回期日（2009.02.18）
第４回期日（2009.04.15）・第5回期日（2009.07.01）・第6回期日（2009.07.29）
第７回期日（2009.10.13）

全国原告団結成総会（2009.1.22）
肝炎対策基本法制定にむけての結団式（2009.1.27）